2010-02-24 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
今だったら、クリーン開発メカニズムだということで、オペレーショナルエンティティーの評価を受けないといけないし、国連のＣＤＭ理事会の認可も必要とすると。しかし今度は、中国が義務を負えば今のいわゆる附属書Ⅰ国の仲間入りをするわけですから、そうすると、中国への投資というのはこれは共同実施ということになって、二国間交渉で、じゃ、これだけ風力発電所をここに日本の例えば東京電力が造ってくれたと。
今だったら、クリーン開発メカニズムだということで、オペレーショナルエンティティーの評価を受けないといけないし、国連のＣＤＭ理事会の認可も必要とすると。しかし今度は、中国が義務を負えば今のいわゆる附属書Ⅰ国の仲間入りをするわけですから、そうすると、中国への投資というのはこれは共同実施ということになって、二国間交渉で、じゃ、これだけ風力発電所をここに日本の例えば東京電力が造ってくれたと。
それから、現に機能しておる排出量取引制度としては、まさに日本が積極的に参加をしております京都メカニズムというのが動いておりまして、これについての詳細なルールメークということについては、国連の下でのＣＤＭ理事会を通じて大変積極的に行われておりまして、そこには日本政府も積極的に参画をしているところでございます。
排出量取引は大規模排出者に向けた政策なので、小規模排出者である業務部門だとか家庭だとか、そういうところに対してはいろいろほかの措置を考えているんですけど、その一つとして国内版ＣＤＭというのもやっていて、それもやはり一トンが同じ一トンだというふうにきちんと保証できるように、ベースラインを作るための国連のＣＤＭ理事会の日本版みたいなものをつくって、そこでちゃんとやると。
特定のＯＤＡプロジェクトをＣＤＭ事業として登録するためには、このような条件を満たしているものとして被援助国の同意や国連ＣＤＭ理事会の承認が必要なわけでございます。 政府としては、今後も途上国における温室効果ガス排出量削減に資するＯＤＡ事業をＣＤＭとしても有効に活用できるように案件の発掘や国連への登録支援、途上国のＣＤＭ事業実施能力の向上等に努力していく考えでございます。
今局長からもＣＤＭのことに関して多少おっしゃいましたが、我が国として、平成十七年には三菱証券が、発電所から回収された二酸化炭素を注入するＥＯＲタイプで、また平成十八年には日揮、三菱総研が、天然ガスからの二酸化炭素を帯水層に注入する、そういうプロジェクトをＣＤＭ理事会に提出していると伺っております。 改めてお伺いします。
○荒井広幸君 そうしますと、相手国の理解とＣＤＭ理事会ですね、この理事会等の対応というのが、チェックというのが重要なわけですが。 私は、やはり午前中の会議でも委員の先生方からもいろいろと御意見がありましたけど、私は、やっぱり方向としては国内の産業界にもきちんと割当てをしていくという方向になってくるし、それがいいんじゃないかと。
我が国では、ＣＤＭの条件となる持続可能性などへの配慮はホスト国の承認あるいはＣＤＭ理事会の承認プロセス、そして新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯによる審査といったようなものを通じて確保されているというふうに考えておりまして、新たにこのゴールドスタンダード基準というようなものを設けて、それを活用するということを当面そのような形としてやることは考えておりません。
我が国としては、いずれにしても、特定のＯＤＡプロジェクトにＣＤＭ事業として登録するには被援助国の同意あるいはＣＤＭ理事会、これはＣＤＭを審査するために設けられた理事会ですが、承認が必要だということで、今後こういった場での議論を我が国としては見守っていくと、また個々のプロジェクトについて検討していくと、こういうことでございます。
これにつきましては、実はこの大きなダム、それぞれ住民移転もたくさんある、訴訟も起こっているというようなことも承知をしてございますけれども、そういった大きな開発事業のようなものにつきましては実はこのＣＤＭ理事会の中でも線引きをしてございまして、大規模な発電所といったようなことについてはより慎重な手続の下でその可否を論ずるということになっているわけでございます。
それから社会配慮についても、ＣＤＭ理事会による認証などの手続保障で担保する、基本的に指定機関によって審査をする、こういうことしか書いていない。全くこれは、私は、同じところの地域にＣＤＭにしろＯＤＡにしろやろうとしているのに、片一方は物すごくそういうガイドラインを決めておきながら、片一方では全くこういうふうな、機関で結論を出すんだというこういうやり方は私、非常に問題がある。
しかし、御指摘は、恐らくこういう形で、先ほど早川参考人のお話ございましたように、新規にフロンの工場ができていくということの御懸念もおありかと思いますが、これはＣＤＭ理事会の関係の合意で新規に設備を造ったものから出てくるフロンというものは対象にしないと、ＨＦＣというものは対象にしないというふうに私了解しております。
○岡崎トミ子君 ＣＤＭ理事会のことについてなんですけれども、この承認プロセスですよね。改革を進めなきゃいけないという声もありますので、その点についてどういう点に留意すればよろしいでしょうか。
それでは、田中参考人に、これ最後の質問になると思いますけれども、ＣＤＭ事業の展開に当たりまして、いわゆるＣＤＭ理事会の関係になりますけれども、日本は省エネルギー技術に対しては非常に大きな力を持っているわけなんですけれども、どうもそれがＣＤＭ理事会の方で素早く認証ということができない、ある意味では滞っているような状態でありますけれども、その辺のところをもっと日本はイニシアティブを取って、省エネルギーに
繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、持続可能な開発に資するかどうかという判断は単にその受入れ国がするだけではございませんで、ＣＤＭ理事会におきまして方法論から個々のプロジェクトの審査からするわけでございます。
○岡崎トミ子君 しつこいようですけれども、ＣＤＭ理事会で判断をするので問題の起こりようがないということなんですが、そうはいいましても、姿勢の問題として、日本自ら原則を示して、その原則に沿って運用する姿勢が必要だと思いますが、その点いかがですか。
他方で、今最初に御答弁申し上げたときに申し上げましたとおり、具体的な案件としてＣＤＭ理事会を通った案件というのはまだ一件もございません。したがいまして、ＣＤＭ理事会においてこのいわゆる流用に当たるか当たらないかということの議論がどういうふうに進むかということが、まだ見通しが立たないのも事実でございます。
国連のＣＤＭ理事会や第三者の検査機関によります厳格な審査によりまして、ＣＤＭの活用が地球全体での温室効果ガスの排出削減を損なわないように配慮していくこととなっております。 政府といたしましては、途上国の持続可能な開発のために、引き続き途上国の援助需要を踏まえた環境ＯＤＡの実施に努めつつ、国際的なルールにのっとってＣＤＭの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
世界全体では、これはやや古いデータで申しわけございませんが、本年一月時点では九件のＨＦＣ23の破壊プロジェクトというものがその認定を行いますＣＤＭ理事会に申請をされている、こういう状況でございますが、この九件のうち四つが我が国関係のものということで、熱心に我が国としても取り組んでいるところでございます。中身は中国、インド、韓国、こういうことでございます。
○田島（一）委員 屋上屋とおっしゃいましたけれども、国連のＣＤＭ理事会のガイドラインはガイドラインとしてやはり遵守していくのが当たり前なことですよね。しかし、やはり日本として、日本のガイドラインを作成し、それを公表していくこと、決してそれは二度手間なことのようには私は思えません。
そういう中で、ＣＤＭ理事会の方でいろいろなスクリーニングをするということが考えられておりますので、そういった国際的ないわばガイドラインといいますか考え方に沿って、日本も行動していくことが必要だと思います。
我が国は今一件、途上国政府と案件を交渉中でございますけれども、途上国政府と案件が合意ができました場合には実際にＣＤＭ理事会に申請を出すということで現在作業を行っているところでございます。 以上でございます。
○佐藤昭郎君 そうすると、確認ですけれども、ＣＤＭ理事会事務局の中ではＯＤＡの対象にＣＤＭのプロジェクトを含めることについては了解が得られていると、しかし実際の玉が出てないと、これはＥＵも含めて。そういうことですね。
○政府参考人（肥塚雅博君） ＣＤＭ理事会という、十人の理事がおりまして、それでそれに代理がおります。日本からも代表が出ております。その場で、こういう技術の手法で省エネの装置が入れば、これは追加性があるということでクレジットに十分なり得るんだということが認められる、方法論が認められるというような手続はございます。それから、小規模でございますともう少し簡便な手続もございます。
私はそのことでお伺いしたいわけでありますが、ＣＤＭ理事会等がこのクレジットを金融商品で扱わないようにという指導をマーケットに対して、将来、マーケットも今できていませんよ、でも必ずできる、それに対して指導する権限というのはあるんでしょうか。
○深野政府参考人 ＣＤＭ理事会につきましては、ＣＤＭプロジェクトの審査、要するにプロジェクトの初期段階からプロジェクトを実施するまでの間、そのプロジェクトが京都議定書あるいはその下の合意に沿ったものかどうかということをチェックする、そういう部分と、実際にそのプロジェクトが立ち上がって操業が始まったときに、今度は削減量が具体的に発生してくるわけでございますが、その削減量のチェックと発行、その削減量の発行
○肥塚政府参考人 一般的にＣＤＭ理事会で、通常の経済活動に比べて温室効果ガスの排出が減少しているという場合にはＣＤＭというふうに認められることになっておりまして、フロンの回収・破壊事業につきましては、既に国連のＣＤＭ理事会でその排出削減量の計算手法が承認されて、幾つかのプロジェクトも登録を終えております。また、いわゆるクレジットも発行されているという状況にあるというふうに承知しております。
一方で、クレジットの供給につきましては、既に国連のＣＤＭ理事会に登録済み、あるいは登録手続中のプロジェクトから、約八億五千五百万トンのクレジットが出るというふうに見込まれています。
それで、本年三月十五日現在で、ＣＤＭ理事会で正式登録されたプロジェクトが、これは世界全体でございますが百四十件、それから生まれるであろう認証排出削減量の総量が今三億三千万トン。
再生可能エネルギーの導入とか、前田委員から話がありましたように、京都メカニズムの活用などの様々な施策が京都議定書目標達成計画の中にあるわけでありますけれども、京都メカニズムについては、排出権取引、共同実施ですか、あるいは近い将来、排出量が先進国を追い越す途上国のＣＯ２の削減努力、それを進める観点からはＣＤＭの推進が特に大事であると思っておりますが、私は特にその省エネルギー関係のプロジェクトの国連のＣＤＭ理事会
特に、中国、インド、チリなどＣＤＭのポテンシャルの高い国々、こういったところで省エネを明確に重点分野として挙げていますし、他方では、プロジェクトの実施のために国連のＣＤＭ理事会の審査を受けることが必要であり、その円滑化が最も必要であるというふうに感じます。
今、ＣＤＭ理事会で、一つ一つプロジェクトベースで検討しておりますので、話を聞きますと、ＣＤＭ理事会というのは非常に弱体で、重労働のところで、大量の審査をしている。こういう体制そのものがもう既に破綻というか不十分ではないかと思いますが、そうはいっても、一つずつ積み重ねてやっているようでございまして、経験も積んでおりますので、逐次改善されていくとは思います。